都営団地に民間による商業･医療･福祉･交流の複合施設、東京都が実施方針

この事業は、都有地に定期借地権を設定し、民間業者が商業、医療・福祉、交流を目的とした施設を整備・運営するもの。12月9日に事業者向け説明会関連キーワードはありません