木造ビルに耐久性評価制度 - 京都新聞

建築分野の脱炭素化、木材自給率の向上につなげる狙いがある。４月以降、申請を受け付ける。 オフィスビルや商業ビルなど住宅以外の建築物を対象とする。木造の関連キーワードはありません