飲食店には時短協力金 １２日から愛知県独自の厳重警戒宣言

大規模商業施設などの時短営業は働き掛けにとどめる。 飲食店への要請は、約四万店舗が対象となる。協力金は売り上げに応じて支給され、中小企業関連キーワードはありません