県環境審議会 再エネ促進区域の基準を答申 - 長野日報

除外区域を定める一方で、事業が想定される区域として教育関連施設、大型商業施設、大型スポーツ施設、廃校や工場跡地、ゴルフ場・スキー場跡地などの未利用関連キーワードはありません