【総事業費7500億】フィリピンで財閥系と共同開発 野村不動産 | 建設通信新聞Digital

4つの初期プロジェクトでは、約5万戸の分譲住宅、総延べ約680万㎡のオフィス、総延べ約20万㎡の商業施設などを建設する。2024年以降に順次着工する予定だ。関連キーワードはありません