三菱地所グループに決定/延べ約9万 高層ビル/関内駅前港町地区再開発

低層部の商業施設は、旧市庁舎街区事業地内の商業施設と連続・連携できる配置とする。 今後のスケジュールは、２０２０－２２年度に都市計画協議、事業計画案関連キーワードはありません