完全な民営へ 持続的運営カギ - 日本経済新聞

今回住居や商業施設が新設された3丁目と4丁目は、4月時点で住民の36%が高齢者。大東市全体の高齢化率よりおよそ9ポイント高い。少子化も進んでおり、人口減少に危機感関連キーワードはありません