航空・宇宙、工業用品事業は増収 櫻護謨の４～６月期

前年度第３四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応として、商業施設関連キーワードはありません