「鉄道軽視」「利益偏重」 JR東日本36事業本部制に批判コメントが殺到した根本理由

営業利益率は、2023年度の鉄道事業が3.6%、不動産事業が10.4%、ホテル・商業施設が12.7%となっている。新型コロナ禍によるテレワークの普及などで定期券収入関連キーワードはありません