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政府は7日午後、総理大臣官邸で対策本部会議を開き、兵庫・大阪・京都・東京の4都府県の緊急事態宣言をさらに20日間延長し、期限を5月31日まで

東京・大阪は休業要請を継続 大型商業施設 政府は緩和も... 2021年5月8日 土曜 午前1:03.

大型商業施設への休業要請を巡り、政府と自治体の方針が割れたのを受けて、百貨店業界には戸惑いとともに自治体の方針に従わざるをえないとの

政府と東京都、墨田区は７日、区内の商業施設の買い物客らに無作為で行っている新型コロナウイルスのモニタリング（監視）検査の様子を報道陣に

変異した新型コロナウイルスの割合が急増する中、政府は経済への影響を考慮し、大規模商業施設の休業要請やイベント開催制限を一部緩和する。

政府は７日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う大型商業施設に対する協力金について、面積に応じて支給する方式に見直すことを決めた。

政府は７日、緊急事態宣言の延長決定に伴い、休業要請に応じた百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設への協力金を見直すと発表した。

政府が大型商業施設などへの要請を、休業から午後８時までの営業時間短縮に緩和したのに対し、大阪府は休業要請を継続。イベントも人数制限など

政府は商業施設の営業やイベント開催への制限を一部緩和したが、知事の判断でこれまで通りの厳しい措置の継続も認めた。東京都はイベントは国の

一方、東京都の小池百合子知事は、大型商業施設などへの休業要請を独自に継続する方針を表明した。 政府と“食い違い”があるようにも見えるが、